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D-8ビザとバーチャルオフィス:韓国の法令が定めること(2026年)

韓国のバーチャルオフィスを利用してD-8ビザの取得を計画している方へ。出入国管理法施行規則のどの書類リストに事務所の賃貸借契約書が記載されているのか、また法令では何が明確にされていないのかを解説します。

要点:出入国管理法施行規則のD-8の書類リストには「バーチャルオフィス」という言葉は出てきません。D-8の가目について、同施行規則で事務所の賃貸借契約書が記載されているのは、韓国国内での在留資格変更許可に関する別表5の2のリストだけです。別表5の査証(ビザ)のリストにも、在留期間延長許可と外国人登録のリストにも記載はありません。バーチャルオフィスの契約書がこの項目の要件を満たすかどうかは法令に明記されておらず、担当官が書類を追加する場合もあります。そのため、その契約書を申請に使用する前に、出入国・外国人官署へ確認してください。

動画:Bluebricksの創業者Junが、1億ウォンという基準と、避けるべき6つの間違いについて解説しています。約2分04秒からは、D-8の申請でバーチャルオフィスを利用することについて説明しています。動画は英語です。

お客様がバーチャルオフィス(비상주 사무실)を所在地として韓国の会社を登記し、その後、必須専門人材としてD-8査証を申請する場合、事務所については2つの問題があります。1つは会社の登記に関する問題、もう1つは査証の申請書類に関する問題です。この2つは別の問題であり、公式の書類リストでもそれぞれ扱いが異なります。

この記事では、D-8の書類リストを申請の種類ごとに確認し、「事務所」という文言がどこに記載されているかを検討します。本記事は韓国への外国人直接投資ガイドの一部です。

D-8の가目の対象

出入国管理法施行令別表1の2第11号가目によると、가目の対象は、外国人投資促進法に基づく外国人投資企業(외국인투자기업)の経営・管理または生産・技術の分野に従事する必須専門人材で、法務部長官が認める人です。外国人が経営する企業(法人を除く)に投資した人と、韓国国内で採用された人は除かれます。

나目と다目、そして各書類リストの全体はD-8の要件と必要書類のガイドにまとめています。この記事では가目と事務所に絞って説明します。

2つの別表と5つの申請

出入国管理法施行規則(출입국관리법 시행규칙)は、提出書類を2つに分けて定めています。第76条第1項は、査証の申請と査証発給認定書に関する提出書類を別表5に定めています。第76条第2項は、資格外活動許可、在留資格変更許可、在留期間延長許可、外国人登録などの申請に関する提出書類を別表5の2に定めています。

別表5の2に掲げられた申請のうち、2つは出入国管理法(출입국관리법)に直接根拠があります。第24条第1項により、韓国に滞在する外国人が別の在留資格の活動をしようとするときは、事前に法務部長官の在留資格変更許可を受けなければなりません。第20条は、現在の在留資格で認められた活動に加えて、別の在留資格に該当する活動を行う場合、事前の資格外活動許可を求めています。

D-8の가目の書類リストで事務所の賃貸借契約書が出てくる箇所

以下は、施行規則の別表5と別表5の2にあるD-8の가目の行です。

申請根拠事務所の賃貸借契約書の記載D-8の가目でほかに挙げられている書類
査証または査証発給認定書(사증발급인정서)施行規則別表5なし派遣命令書または在職証明書、外国人投資申告書(法人登記事項全部証明書または事業者登録証の写しを添付)または投資企業登録証の写し
資格外活動許可(체류자격 외 활동허가):別の在留資格で韓国に滞在している人が、D-8の가目の活動をあわせて行う場合別表5の2なしFIPAに基づく外国人投資企業登録証明書、事業者登録証(法人の場合は法人登記事項全部証明書)、派遣命令書(役員・社員のみ、投資者本人は除く)、営業実績(輸出入実績)証明書
韓国国内での在留資格変更許可(체류자격 변경허가)別表5の2ありFIPAに基づく外国人投資企業登録証明書、事業者登録証(法人の場合は法人登記事項全部証明書)、営業実績(輸出入実績)証明書
在留期間延長許可(체류기간 연장허가)別表5の2なし派遣命令書または在職証明書(役員・社員のみ、投資者本人は除く)、事業者登録証(法人の場合は法人登記事項全部証明書)、個人の納税事実を証明する書類または付加価値税課税標準確認証明に関する書類、営業実績(輸出入実績)証明書
外国人登録(외국인등록)別表5の2なし事業者登録証(法人の場合は法人登記事項全部証明書)

上の表はD-8の가目の行だけを抜き出したものです。旅券などの共通項目も適用され、担当官が書類を追加・削除する場合があります(後述)。

3列目を見てください。事務所の賃貸借契約書(사무실 임대차계약서)が挙げられているのは、在留資格変更許可のリストの1か所だけです。別表5の査証のリストには記載がなく、在留期間延長許可と外国人登録のリストにもありません。

同じ行に記載されているほかの書類にも注目してください。外国人投資企業登録証明書と事業者登録証です。どちらも、査証の申請書類と会社そのものとの関係を示す書類です。

いずれのリストも、提出書類を網羅的に限定したものではありません。別表5の注1は、特に必要な場合に、在外公館の長または出入国・外国人官署の長が一部の書類を追加・削除できるとしています。別表5の2の注によると、出入国・外国人官署の長も、別表5に準じて、受付や審査の際に、例えば身分関係の確認のために特に必要と認める場合には、書類を追加・削除できます。リストに賃貸借契約書がないからといって、事務所について一切問われないとは限りません。

海外で発行された書類については、別表5の2のほかの注も関係します。韓国国外で発行された書類には、発行国政府のアポスティーユ、またはその国にある韓国の在外公館による領事認証が必要です。書類は原本を提出する必要があります。やむを得ない場合は、審査担当者が原本を確認したうえで返却します。担当官が電子政府法第36条第1項に基づく行政情報の共同利用によって必要な情報を確認できる場合、その書類の提出は不要です。ただし、お客様が情報の共同利用に同意しない場合は、提出が必要です。

規定が定めていないこと

別表には書類名が記載されていますが、それ以上の説明はありません。「事務所の賃貸借契約書」の定義もありません。D-8の項目には、転貸借契約書やバーチャルオフィスのサービス契約書が該当するかどうかについての記述はなく、この書類について最低床面積、賃貸期間、賃料の基準も定めていません。

同じ文言は、別表5の2のD-7(駐在)の가目の在留資格変更許可のリストにも出てきます。D-8の在留資格を持つ人が同じ系列の外国企業の韓国支社で働こうとする場合にだけ適用される行です。

D-9(貿易経営)と比べてみましょう。会社や営利事業を経営する場合の行では、別表5と別表5の2は事業場の存在を証明する書類(사업장 존재 입증서류)を求めています。これに対し、D-8の가目の在留資格変更許可の行では、具体的な書類名が使われています。

上の動画の2:04頃から、Bluebricksの創業者Junは、会社設立ではバーチャルオフィスが広く利用されている一方、D-8の申請では出入国当局が実際の事務所の賃貸借契約書を求めることが多いと説明しています。これは実務経験に基づくJunの見解であり、条文上の規定ではありません。ただし、条文から確認できる内容はそれよりも限定的です。事務所の賃貸借契約書が記載されているのは1つのリストだけで、その適用範囲も定義されていません。

会社の住所は別の問題です

本店(본점)の住所は、査証の申請をするかどうかにかかわらず、会社にとって法的な意味を持ちます。商法によると、株式会社の定款には本店所在地を記載しなければならず(第289条第1項第6号)、本店所在地は設立登記の際に登記されます(第317条第2項第1号)。会社の住所は本店の所在地にあるものとみなされます(第171条)。

税務署にとっても、会社の住所は確認の対象となります。付加価値税法施行令第11条第5項によると、税務署は、申請日から2日以内に事業者登録証を発給します。この期間の計算には、土曜日、公休日、勤労者の日を含みません(国税基本法第5条第1項)。国税庁長官が事業場の施設や事業の状況を確認する必要があると認める場合は、期間を最長5日間延長し、確認結果に基づいて事業者登録証を発給することができます。第11条第7項は、事業開始前に申請された登録について、申請者が実際に事業を始めないと認められる場合、税務署が登録を拒否できるとしています。

バーチャルオフィスを本店の住所として使う仕組みについては、転貸借に関する同意や、バーチャルオフィス事業者を確認するためのチェックリストを含め、バーチャルオフィスのガイドで解説しています。手続きそのものについては、裁判所での登記と税務署での事業者登録をご覧ください。

会社の住所と査証の申請書類

事務所が関係する場面規定求められること
定款商法第289条第1項第6号本店所在地を記載
裁判所の登記商法第317条第2項第1号本店所在地を登記
会社の住所商法第171条本店にあるものとみなされる
税務署付加価値税法施行令第11条第5項・第7項発給前に事業場の施設や事業の状況を確認することがある
D-8の가目の在留資格変更許可施行規則別表5の2事務所の賃貸借契約書が書類として挙げられている

バーチャルオフィスの住所は、裁判所での登記と税務署での事業者登録に関する要件を満たせば、登記上の本店所在地として使用できる場合があります。一方、在留資格変更許可のリストには、事務所の賃貸借契約書が提出書類として明記されています。本店所在地に関する要件を満たしても、在留資格変更許可の書類要件まで満たしたことにはなりません。

在留資格が許可された後

가目の在留期間延長許可のリストには、営業実績の記録と、個人の納税事実を証明する書類または付加価値税課税標準確認証明に関する書類が挙げられています。在留期間の延長を申請する段階では、会社の実際の事業活動も、お客様の申請書類に関係してきます。

出入国管理法第81条第1項は、出入国管理公務員と大統領令で定める関係機関所属の公務員が、外国人、外国人を雇用する人、外国人が所属する団体や外国人が働く事業場の代表者、外国人を宿泊させた者を訪問して質問し、または必要な資料の提出を求めることができると定めています。その目的は、外国人が適法に滞在しているか、また第46条第1項の強制退去事由に該当するかを確認することです。第81条第4項により、求められた人は正当な理由なく拒否してはなりません。これは法律が認めている権限であり、どの程度の頻度で行使されるかについて法律は何も述べていません。

もう1つ、区別しておきたいのが滞在地を証明する書類(체류지 입증서류)です。別表5の2の共通項目では、在留期間延長許可と外国人登録の際にこの書類が求められます。これは外国人本人の滞在地に関する書類です。また、同法第31条第1項は、外国人登録の申請先を滞在地を管轄する出入国・外国人官署としています。在留資格変更許可のリストにある事務所の賃貸借契約書とは別の項目として扱ってください。

申請前に検討しておきたいこと

以下は申請計画を立てる際の検討事項であり、法的助言でも、法令上義務付けられた手続きでもありません。

  1. バーチャルオフィス事業者が発行する契約書の写しを入手し、在留資格変更許可を申請する前に、HiKoreaまたは滞在地を管轄する出入国・外国人官署で、その契約書が事務所の賃貸借契約書の項目を満たすかを問い合わせてください。
  2. 賃借する事務所の使用開始日と在留資格変更許可の申請日との関係を検討し、申請当日に必要な書類を用意できるよう計画してください。
  3. 後で本店を移転する場合は、移転後の本店所在地と移転日を2週間以内に登記する必要があることを念頭に置いてください(商法第182条第1項、第317条第4項により株式会社に準用)。事業場も移転する場合は、遅滞なく事業者登録の訂正申告をします(付加価値税法施行令第14条第1項第4号)。
  4. 別表は改正されることがあるため、申請の直前にHiKoreaで最新のリストを確認し直してください。

Bluebricksの役割

Bluebricksは、韓国の会社を株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)または支店として設立します。サービス料金は一律USD 1,999で、着手金USD 999と残金USD 1,000に分かれます。残金は、署名・公証・アポスティーユの手続きを終えた書類をご返送いただいた後、登記申請の直前にお支払いいただきます。ソウルのバーチャルオフィスの利用料(最初の12か月分)と、2か月分の記帳サービスが含まれます。バーチャルオフィスの2年目以降の料金は、年間660,000ウォン(付加価値税込み)です。税金や政府への納付手数料は別途必要です。Bluebricksは法律事務所ではありません。専門資格が必要な業務は、提携する韓国の有資格専門家が担当します。対応している3つの会社形態をご覧ください。

サービスの範囲について明確にすると、料金に含まれるバーチャルオフィスは、お客様の会社の本店所在地として使用する住所を提供するものです。一方、その契約書がD-8の申請で求められる事務所の賃貸借契約書に該当するかどうかは、出入国・外国人官署に確認する必要があります。

よくある質問

韓国でバーチャルオフィスを利用してD-8査証を取得できますか?

法令には、この問いに対する直接的な答えはありません。出入国管理法施行規則の別表5と別表5の2にあるD-8の書類リストには、バーチャルオフィスという言葉は出てきません。D-8の가目について事務所の賃貸借契約書を挙げているのは別表5の2の在留資格変更許可のリストだけで、バーチャルオフィスの契約がその項目を満たすかどうかは述べていません。お客様の個別のケースについては、出入国・外国人官署に問い合わせるか、HiKoreaで確認してください。

海外からD-8査証を申請する場合、事務所の賃貸借契約書は提出書類に含まれていますか?

いいえ。査証と査証発給認定書を扱う別表5のD-8の가目の行には、事務所の賃貸借契約書は挙げられていません。ただし、別表5の注1により、特に必要な場合には、在外公館の長または出入国・外国人官署の長が書類を追加・削除できます。

転貸借契約書やバーチャルオフィスのサービス契約書は、事務所の賃貸借契約書に当たりますか?

法令には明記されていません。D-8の項目には「事務所の賃貸借契約書」の定義はなく、転貸借やバーチャルオフィスのサービス契約書にも触れておらず、この書類について最低床面積、賃貸期間、賃料の基準も定めていません。いずれの契約書を申請に使用する場合も、事前に出入国・外国人官署へ確認してください。

滞在地を証明する書類は、事務所の賃貸借契約書と同じものですか?

いいえ。滞在地を証明する書類は、在留期間延長許可と外国人登録の際に求められる別表5の2の共通項目で、外国人本人がどこに滞在するかに関するものです。事務所の賃貸借契約書は、D-8の가目の在留資格変更許可のリストにある別の項目です。

後からバーチャルオフィスから賃借した事務所へ移転する場合、どのような手続きが必要ですか?

本店を移転する場合は、商法に基づき、移転後の本店所在地と移転日を2週間以内に登記する必要があります(第182条第1項、第317条第4項により株式会社に準用)。事業場も移転する場合は、付加価値税法施行令第14条第1項第4号に基づき、遅滞なく事業者登録の訂正申告をします。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. Immigration Act (출입국관리법)
  2. Enforcement Rule of the Immigration Act (출입국관리법 시행규칙), Annexes 5 and 5-2
  3. Commercial Act (상법)
  4. Enforcement Decree of the Value-Added Tax Act (부가가치세법 시행령)
  5. HiKorea, official immigration portal

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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