USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
韓国のバーチャルオフィスを利用してD-8ビザの取得を計画している方へ。出入国管理法施行規則のどの書類リストに事務所の賃貸借契約書が記載されているのか、また法令では何が明確にされていないのかを解説します。
動画:Bluebricksの創業者Junが、1億ウォンという基準と、避けるべき6つの間違いについて解説しています。約2分04秒からは、D-8の申請でバーチャルオフィスを利用することについて説明しています。動画は英語です。
お客様がバーチャルオフィス(비상주 사무실)を所在地として韓国の会社を登記し、その後、必須専門人材としてD-8査証を申請する場合、事務所については2つの問題があります。1つは会社の登記に関する問題、もう1つは査証の申請書類に関する問題です。この2つは別の問題であり、公式の書類リストでもそれぞれ扱いが異なります。
この記事では、D-8の書類リストを申請の種類ごとに確認し、「事務所」という文言がどこに記載されているかを検討します。本記事は韓国への外国人直接投資ガイドの一部です。
出入国管理法施行令別表1の2第11号가目によると、가目の対象は、外国人投資促進法に基づく外国人投資企業(외국인투자기업)の経営・管理または生産・技術の分野に従事する必須専門人材で、法務部長官が認める人です。外国人が経営する企業(法人を除く)に投資した人と、韓国国内で採用された人は除かれます。
나目と다目、そして各書類リストの全体はD-8の要件と必要書類のガイドにまとめています。この記事では가目と事務所に絞って説明します。
出入国管理法施行規則(출입국관리법 시행규칙)は、提出書類を2つに分けて定めています。第76条第1項は、査証の申請と査証発給認定書に関する提出書類を別表5に定めています。第76条第2項は、資格外活動許可、在留資格変更許可、在留期間延長許可、外国人登録などの申請に関する提出書類を別表5の2に定めています。
別表5の2に掲げられた申請のうち、2つは出入国管理法(출입국관리법)に直接根拠があります。第24条第1項により、韓国に滞在する外国人が別の在留資格の活動をしようとするときは、事前に法務部長官の在留資格変更許可を受けなければなりません。第20条は、現在の在留資格で認められた活動に加えて、別の在留資格に該当する活動を行う場合、事前の資格外活動許可を求めています。
以下は、施行規則の別表5と別表5の2にあるD-8の가目の行です。
| 申請 | 根拠 | 事務所の賃貸借契約書の記載 | D-8の가目でほかに挙げられている書類 |
|---|---|---|---|
| 査証または査証発給認定書(사증발급인정서) | 施行規則別表5 | なし | 派遣命令書または在職証明書、外国人投資申告書(法人登記事項全部証明書または事業者登録証の写しを添付)または投資企業登録証の写し |
| 資格外活動許可(체류자격 외 활동허가):別の在留資格で韓国に滞在している人が、D-8の가目の活動をあわせて行う場合 | 別表5の2 | なし | FIPAに基づく外国人投資企業登録証明書、事業者登録証(法人の場合は法人登記事項全部証明書)、派遣命令書(役員・社員のみ、投資者本人は除く)、営業実績(輸出入実績)証明書 |
| 韓国国内での在留資格変更許可(체류자격 변경허가) | 別表5の2 | あり | FIPAに基づく外国人投資企業登録証明書、事業者登録証(法人の場合は法人登記事項全部証明書)、営業実績(輸出入実績)証明書 |
| 在留期間延長許可(체류기간 연장허가) | 別表5の2 | なし | 派遣命令書または在職証明書(役員・社員のみ、投資者本人は除く)、事業者登録証(法人の場合は法人登記事項全部証明書)、個人の納税事実を証明する書類または付加価値税課税標準確認証明に関する書類、営業実績(輸出入実績)証明書 |
| 外国人登録(외국인등록) | 別表5の2 | なし | 事業者登録証(法人の場合は法人登記事項全部証明書) |
上の表はD-8の가目の行だけを抜き出したものです。旅券などの共通項目も適用され、担当官が書類を追加・削除する場合があります(後述)。
3列目を見てください。事務所の賃貸借契約書(사무실 임대차계약서)が挙げられているのは、在留資格変更許可のリストの1か所だけです。別表5の査証のリストには記載がなく、在留期間延長許可と外国人登録のリストにもありません。
同じ行に記載されているほかの書類にも注目してください。外国人投資企業登録証明書と事業者登録証です。どちらも、査証の申請書類と会社そのものとの関係を示す書類です。
いずれのリストも、提出書類を網羅的に限定したものではありません。別表5の注1は、特に必要な場合に、在外公館の長または出入国・外国人官署の長が一部の書類を追加・削除できるとしています。別表5の2の注によると、出入国・外国人官署の長も、別表5に準じて、受付や審査の際に、例えば身分関係の確認のために特に必要と認める場合には、書類を追加・削除できます。リストに賃貸借契約書がないからといって、事務所について一切問われないとは限りません。
海外で発行された書類については、別表5の2のほかの注も関係します。韓国国外で発行された書類には、発行国政府のアポスティーユ、またはその国にある韓国の在外公館による領事認証が必要です。書類は原本を提出する必要があります。やむを得ない場合は、審査担当者が原本を確認したうえで返却します。担当官が電子政府法第36条第1項に基づく行政情報の共同利用によって必要な情報を確認できる場合、その書類の提出は不要です。ただし、お客様が情報の共同利用に同意しない場合は、提出が必要です。
別表には書類名が記載されていますが、それ以上の説明はありません。「事務所の賃貸借契約書」の定義もありません。D-8の項目には、転貸借契約書やバーチャルオフィスのサービス契約書が該当するかどうかについての記述はなく、この書類について最低床面積、賃貸期間、賃料の基準も定めていません。
同じ文言は、別表5の2のD-7(駐在)の가目の在留資格変更許可のリストにも出てきます。D-8の在留資格を持つ人が同じ系列の外国企業の韓国支社で働こうとする場合にだけ適用される行です。
D-9(貿易経営)と比べてみましょう。会社や営利事業を経営する場合の行では、別表5と別表5の2は事業場の存在を証明する書類(사업장 존재 입증서류)を求めています。これに対し、D-8の가目の在留資格変更許可の行では、具体的な書類名が使われています。
上の動画の2:04頃から、Bluebricksの創業者Junは、会社設立ではバーチャルオフィスが広く利用されている一方、D-8の申請では出入国当局が実際の事務所の賃貸借契約書を求めることが多いと説明しています。これは実務経験に基づくJunの見解であり、条文上の規定ではありません。ただし、条文から確認できる内容はそれよりも限定的です。事務所の賃貸借契約書が記載されているのは1つのリストだけで、その適用範囲も定義されていません。
本店(본점)の住所は、査証の申請をするかどうかにかかわらず、会社にとって法的な意味を持ちます。商法によると、株式会社の定款には本店所在地を記載しなければならず(第289条第1項第6号)、本店所在地は設立登記の際に登記されます(第317条第2項第1号)。会社の住所は本店の所在地にあるものとみなされます(第171条)。
税務署にとっても、会社の住所は確認の対象となります。付加価値税法施行令第11条第5項によると、税務署は、申請日から2日以内に事業者登録証を発給します。この期間の計算には、土曜日、公休日、勤労者の日を含みません(国税基本法第5条第1項)。国税庁長官が事業場の施設や事業の状況を確認する必要があると認める場合は、期間を最長5日間延長し、確認結果に基づいて事業者登録証を発給することができます。第11条第7項は、事業開始前に申請された登録について、申請者が実際に事業を始めないと認められる場合、税務署が登録を拒否できるとしています。
バーチャルオフィスを本店の住所として使う仕組みについては、転貸借に関する同意や、バーチャルオフィス事業者を確認するためのチェックリストを含め、バーチャルオフィスのガイドで解説しています。手続きそのものについては、裁判所での登記と税務署での事業者登録をご覧ください。
| 事務所が関係する場面 | 規定 | 求められること |
|---|---|---|
| 定款 | 商法第289条第1項第6号 | 本店所在地を記載 |
| 裁判所の登記 | 商法第317条第2項第1号 | 本店所在地を登記 |
| 会社の住所 | 商法第171条 | 本店にあるものとみなされる |
| 税務署 | 付加価値税法施行令第11条第5項・第7項 | 発給前に事業場の施設や事業の状況を確認することがある |
| D-8の가目の在留資格変更許可 | 施行規則別表5の2 | 事務所の賃貸借契約書が書類として挙げられている |
バーチャルオフィスの住所は、裁判所での登記と税務署での事業者登録に関する要件を満たせば、登記上の本店所在地として使用できる場合があります。一方、在留資格変更許可のリストには、事務所の賃貸借契約書が提出書類として明記されています。本店所在地に関する要件を満たしても、在留資格変更許可の書類要件まで満たしたことにはなりません。
가目の在留期間延長許可のリストには、営業実績の記録と、個人の納税事実を証明する書類または付加価値税課税標準確認証明に関する書類が挙げられています。在留期間の延長を申請する段階では、会社の実際の事業活動も、お客様の申請書類に関係してきます。
出入国管理法第81条第1項は、出入国管理公務員と大統領令で定める関係機関所属の公務員が、外国人、外国人を雇用する人、外国人が所属する団体や外国人が働く事業場の代表者、外国人を宿泊させた者を訪問して質問し、または必要な資料の提出を求めることができると定めています。その目的は、外国人が適法に滞在しているか、また第46条第1項の強制退去事由に該当するかを確認することです。第81条第4項により、求められた人は正当な理由なく拒否してはなりません。これは法律が認めている権限であり、どの程度の頻度で行使されるかについて法律は何も述べていません。
もう1つ、区別しておきたいのが滞在地を証明する書類(체류지 입증서류)です。別表5の2の共通項目では、在留期間延長許可と外国人登録の際にこの書類が求められます。これは外国人本人の滞在地に関する書類です。また、同法第31条第1項は、外国人登録の申請先を滞在地を管轄する出入国・外国人官署としています。在留資格変更許可のリストにある事務所の賃貸借契約書とは別の項目として扱ってください。
以下は申請計画を立てる際の検討事項であり、法的助言でも、法令上義務付けられた手続きでもありません。
Bluebricksは、韓国の会社を株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)または支店として設立します。サービス料金は一律USD 1,999で、着手金USD 999と残金USD 1,000に分かれます。残金は、署名・公証・アポスティーユの手続きを終えた書類をご返送いただいた後、登記申請の直前にお支払いいただきます。ソウルのバーチャルオフィスの利用料(最初の12か月分)と、2か月分の記帳サービスが含まれます。バーチャルオフィスの2年目以降の料金は、年間660,000ウォン(付加価値税込み)です。税金や政府への納付手数料は別途必要です。Bluebricksは法律事務所ではありません。専門資格が必要な業務は、提携する韓国の有資格専門家が担当します。対応している3つの会社形態をご覧ください。
サービスの範囲について明確にすると、料金に含まれるバーチャルオフィスは、お客様の会社の本店所在地として使用する住所を提供するものです。一方、その契約書がD-8の申請で求められる事務所の賃貸借契約書に該当するかどうかは、出入国・外国人官署に確認する必要があります。
法令には、この問いに対する直接的な答えはありません。出入国管理法施行規則の別表5と別表5の2にあるD-8の書類リストには、バーチャルオフィスという言葉は出てきません。D-8の가目について事務所の賃貸借契約書を挙げているのは別表5の2の在留資格変更許可のリストだけで、バーチャルオフィスの契約がその項目を満たすかどうかは述べていません。お客様の個別のケースについては、出入国・外国人官署に問い合わせるか、HiKoreaで確認してください。
いいえ。査証と査証発給認定書を扱う別表5のD-8の가目の行には、事務所の賃貸借契約書は挙げられていません。ただし、別表5の注1により、特に必要な場合には、在外公館の長または出入国・外国人官署の長が書類を追加・削除できます。
法令には明記されていません。D-8の項目には「事務所の賃貸借契約書」の定義はなく、転貸借やバーチャルオフィスのサービス契約書にも触れておらず、この書類について最低床面積、賃貸期間、賃料の基準も定めていません。いずれの契約書を申請に使用する場合も、事前に出入国・外国人官署へ確認してください。
いいえ。滞在地を証明する書類は、在留期間延長許可と外国人登録の際に求められる別表5の2の共通項目で、外国人本人がどこに滞在するかに関するものです。事務所の賃貸借契約書は、D-8の가目の在留資格変更許可のリストにある別の項目です。
本店を移転する場合は、商法に基づき、移転後の本店所在地と移転日を2週間以内に登記する必要があります(第182条第1項、第317条第4項により株式会社に準用)。事業場も移転する場合は、付加価値税法施行令第14条第1項第4号に基づき、遅滞なく事業者登録の訂正申告をします。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。