USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
外国人が所有する韓国の貿易会社が、事業者通関固有符号と貿易業固有番号を取得して輸出入を申告し、VATに対応する方法を解説します。
動画:外国人直接投資(FDI)ルートで韓国法人を設立する5つのステップです。2:00からは事業者登録を扱い、一部の事業では追加の許可や承認が必要になる場合があることにも触れています。本記事で扱う通関関連の符号と貿易業固有番号は別の手続きで、動画では扱っていません。動画で触れているBluebricksの料金はその後変更されており、現在の料金は本記事の最後のセクションに記載しています。動画は英語です。
本ガイドでは、外国人個人または外国企業が所有する韓国の株式会社(Jusik Hoesa、주식회사)または有限会社(Yuhan Hoesa、유한회사)を対象に、国境を越えた有形貨物の取引について、現行の公式法令を解説します。品目別の輸出入要件(食品、化粧品、医療機器、電気製品、化学物質など)、品目分類と関税率、関税の課税価格の決定、FTA原産地規則、原産地表示、保税倉庫、関税還付、越境EC通関、外国為替の支払ルール、サービスやデジタル財の貿易、及び個人事業者は本記事の対象外です。
対外貿易法(대외무역법)は「貿易」を、貨物、一定のサービス及び電子的形態の無体物の輸出と輸入と定義しています。「貿易取引者(무역거래자)」とは、輸出または輸入を行う者、外国の輸入者または輸出者から委託を受けた者、及び輸出または輸入を委託する者をいいます(対外貿易法第2条第1号及び第3号)。
輸出入とその代金の決済は同法の目的の範囲内で自由に行われるものとされ、貿易取引者は自己の責任でその取引を誠実に履行しなければなりません(第10条第1項、第2項)。以下のルールは貨物と個々の申告に適用されます。本記事で取り上げる対外貿易法の条文は、貿易業そのものについて免許制度を設けていません。
省の告示である外国人投資に関する規定(외국인투자에 관한 규정)では、除外業種が別表1に、制限業種が別表2に定められています。現行の告示では、別表1に卸売業の項目はありません。卸売業の項目のうち別表2に掲げられているのは食肉卸売業(육류 도매업、KSIC 46313)のみで、外国人投資比率が50%未満の場合に認められます。
より広いルールについては、韓国の外国人持分規制と外国人直接投資(FDI)ルートに関するガイドで解説しています。会社を所有することと、外国籍の方ご自身が韓国で働くための在留資格は別の問題です(D-8ビザガイド)。
通関関連の符号は、韓国関税庁の告示である通関固有符号及び海外取引先符号の登録・管理に関する告示(통관고유부호 및 해외거래처부호 등록·관리에 관한 고시)に基づきます。以下、この告示を「通関固有符号告示」といいます。通関申告には、納税義務者または荷主の商号、事業者登録番号、通関固有符号に加え、海外の供給者または購買者の符号なども記載しなければなりません(関税法施行令第246条第1項第5号)。申告には貿易業固有番号も記載します。
| 番号・符号 | 発行機関 | 必要になる場面 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 事業者登録番号(사업자등록번호) | 税務署 | 事業者登録証の写しは事業者通関固有符号の申請に添付する書類の一つで、番号そのものも申告の記載事項です | 通関固有符号告示第6条第1項第1号、関税法施行令第246条第1項第5号 |
| 事業者通関固有符号(사업자 통관고유부호) | 税関。通関固有符号申請システムを通じた申請、または本部税関長(본부세관장)への申請書の提出に基づいて発行されます | 最初の輸入申告または輸出申告の前。符号が申告の記載事項であるためです | 通関固有符号告示第2条第1号及び第2号、第6条第1項、関税法施行令第246条第1項第5号 |
| 海外取引先符号(해외거래처부호) | 税関。取引先の国名・名称・住所が記載されたインボイス(送り状)を添えて申請します。インボイスがない場合は、船荷証券や包装明細書などの書類を添付できます | 申告に記載する海外の供給者または購買者ごと | 通関固有符号告示第2条第4号、第9条第1項、関税法施行令第246条第1項第5号 |
| 貿易業固有番号(무역업고유번호) | 韓国貿易協会(한국무역협회)の会長。郵便、ファクス、電子メール、EDIその他これに準ずる方法による申請に基づきます | 受付後直ちに付与されます。輸出申告または輸入申告に商号とともに記載します | 対外貿易法施行令第21条第1項第1号、対外貿易管理規定第24条第1項、第2項、第6項 |
符号の申請には事業者登録証の添付が必要なため、実務上は、まず会社を設立し(設立ガイド参照)、その後、税務署で事業者登録を行います(法人の事業者登録参照)。
法人の設立登記前は、法人登記簿の写しに代えて、事業計画書、または法人設立のために提出した事業許可申請書、事業登録申請書もしくは事業申告書の写しを使用できます(通関固有符号告示第6条第1項第3号)。この場合、法院登記所の記録は設立後に確認されます(第12条第1項第4号)。
この符号は、輸入または輸出を行う事業者を識別するものです(通関固有符号告示第2条第1号及び第2号)。輸出者(輸出物品の製造者または供給者を含みます)または輸入者が申請し、直接申請できない場合は、その者が委任した者が申請することができます(第4条)。新規申請は別紙第1号書式により、次の書類を添付して行います(第6条第1項)。
申請者が行政情報の共同利用に同意すれば、最初の3つは不要です(第10条第1項)。原則として、事業場ごとにそれぞれ符号を申請します(第7条第1項)。
税関は、既存の符号登録の有無、申請内容と税務署及び法院登記所の記録との一致、申請者が事業場(主たる事務所)に所在しているかどうかなどを審査します(第12条第1項第1号、第3号、第4号及び第6号)。登録は1日以内に行われます(第12条第2項)。例えば虚偽申請や名義の盗用、名義貸しが疑われる場合など、税関が申請者を事前確認の対象に指定したときは、14日以内に登録することができます(第12条第3項、第18条第1項)。
この符号は、海外の供給者または購買者を識別するものです(通関固有符号告示第2条第4号)。申請は別紙第5号書式により、取引先の国名・名称・住所が記載されたインボイス(送り状)を添付して行います。インボイスがない場合は、船荷証券や包装明細書などの他の書類を添付します。代理人が申請する場合は別紙第9号書式の委任状を添付しますが、関税士が自らの通関申告業務のために申請する場合は省略することができます(第9条第1項)。
貿易担当省は、コンピューターによる管理のために、貿易取引者ごとに貿易業固有番号を付与することができます(対外貿易管理規定第24条第1項、対外貿易法施行令第21条第1項第1号)。貿易取引者は別紙第1号書式により、郵便、ファクス、電子メール、EDIその他これに準ずる方法で韓国貿易協会会長に申請し、会長は受付後直ちに番号を付与します(対外貿易管理規定第24条第2項)。付与された番号は、関税法第241条による輸出申告または輸入申告に商号とともに記載しなければなりません(対外貿易管理規定第24条第6項)。
税関長(세관장)への申告事項として大統領令で定めるものには、包装、仕向地、原産地及び船積地、商標、納税義務者または荷主の商号、事業者登録番号及び通関固有符号と海外の供給者または購買者の符号、貨物の蔵置場所などが含まれます(関税法施行令第246条第1項第1号、第2号、第4号、第5号及び第6号)。
| 項目 | 輸入 | 輸出 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 申告 | 品名、規格、数量、価格その他大統領令で定める事項を税関長に申告します | 輸出にも同じ申告義務が適用されます | 関税法第241条第1項 |
| 時期 | 原則として、貨物を積載した船舶または航空機が入港した後に申告します(迅速な通関が必要な場合、第244条により入港前の申告が認められます)。指定蔵置場または保税倉庫に搬入された貨物(または保税区域外に蔵置された貨物)は、搬入日または蔵置日から30日以内に申告しなければなりません | これらの時期の規定は対象外です | 関税法第243条第2項、第244条第1項、第241条第3項 |
| 申告の名義 | 荷主(화주)または関税士等(관세사등) | 輸入と同じ名義で申告できます。また、荷主に貨物を製造・供給した者の名義でも申告できます | 関税法第242条 |
| 通関時の税金 | 関税:輸入申告とともに申告し、納税申告の受理日から15日以内に納付します(受理前に納付することもできます)。輸入付加価値税:関税とともに申告・納付します | 貨物の供給が輸出に該当する場合、VATは0%です | 関税法第38条第1項、第9条第1項第1号、第2項、付加価値税法第50条、第21条第1項 |
| 受理 | 税関は適正な申告を遅滞なく受理し、申告済証を発給します。受理前に貨物を運送手段、関税通路、荷役通路または蔵置場所から搬出してはなりません | 受理と申告済証について同じ規定が適用されます | 関税法第248条第1項、第3項 |
| 許可が必要な貨物 | 法令で求められる許可、承認、表示その他の要件を満たしていることを税関に証明します | 同様の証明が必要です。戦略物資にはさらに輸出許可が必要です。ただし、同条には一定の防衛物資についての例外があります | 関税法第226条第1項、対外貿易法第19条の2 |
会社は自社名義で申告できるほか、関税士に依頼して、その関税士の名義で申告することもできます(関税法第242条)。関税士(관세사)は、他人からの依頼に基づき、品目分類と関税額の計算、輸出入申告と関連手続、関税法第226条に定める許可・承認要件の充足を証明するための申請を行います(関税士法(관세사법)第2条第1号、第3号及び第4号)。
関税法(관세법)上、関税の納税義務者は輸入申告時の荷主です(第19条第1項第1号)。荷主が明らかでない場合については、同号に荷主とみなされる者が定められています。輸入代行業者が輸入を委託した顧客のために輸入した貨物(輸入代行、수입대행)については、荷主とみなされるのはその顧客です(同号イ)。
貨物を輸入する者はVATを納付しなければなりません(付加価値税法(부가가치세법)第3条第1項第2号)。課税標準は、関税の課税価格に関税、個別消費税、酒税、教育税、農漁村特別税及び交通・エネルギー・環境税を加えた額です(第29条第2項)。
輸入者は、輸入付加価値税を関税とともに申告・納付します(第50条)。税関はVATを徴収したとき、輸入者に輸入税金計算書(수입세금계산서)を発給します(第35条第1項)。詳しくはVATガイドをご覧ください。
貨物の供給が輸出に該当する場合は、ゼロ税率(영세율)が適用されます(付加価値税法第21条第1項)。輸出には次のものが含まれます(第21条第2項第1号から第3号まで)。
第3号は、韓国の製造業者から商品を仕入れて輸出する貿易会社に関係します。事業者がゼロ税率を適用する場合、税務署は早期還付を行うことができます(第59条第2項第1号)。
貿易担当省は、条約上の義務など法定の事由により、指定・公告した貨物の貿易を制限または禁止することができます(対外貿易法第11条第1項)。制限対象の貨物については、大統領令で定める緊急・簡易の基準に該当する貨物を除き、輸出者または輸入者は大統領令で定める承認を受けなければなりません(第11条第2項)。貿易担当省は、他の機関の輸出入要件を統合し、統合公告(통합공고)として公告します(第12条)。戦略物資(전략물자)を輸出しようとする者、またはその輸出申告をしようとする者は、輸出許可(수출허가)を受けなければなりません。ただし、防衛事業法により既に許可を受けた一定の防衛物資は除きます(第19条の2)。
輸出入する貨物について法令上の許可、承認、表示その他の要件が課される場合は、その貨物が当該要件を満たしていることを税関に証明しなければなりません(関税法第226条第1項)。例えば化粧品には独自の登録規定があります(化粧品輸出ガイドをご覧ください)。
商号、代表者、住所、電話番号などが変更された場合、貿易取引者は変更事項が生じた日から20日以内に、別紙第2号書式で韓国貿易協会に通知するか、同協会の貿易業データベースを更新しなければなりません(対外貿易管理規定第24条第3項)。
通関固有符号の変更を申請する際は、通関固有符号告示の別紙第2号書式に変更を証明する書類を添付します(通関固有符号告示第6条第2項)。商号、設立年度または業態が変更された場合は新しい符号が付与され、従前の符号は使用停止となります。その他の変更では符号はそのままで、登録内容が訂正されます(第12条第4項)。商業登記の変更は、法院登記所への別途の申請です(変更登記の期限をご覧ください)。
Bluebricksは、Bluebricksが対応する3つの形態である株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)または支店の設立を、USD 1,999の定額料金で行います。内訳は、USD 999のデポジットと、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前にお支払いいただくUSD 1,000の残金です。最初の12か月分のソウルのバーチャルオフィスと、2か月分の記帳代行が含まれます。2年目以降のバーチャルオフィスは年66万ウォン(VAT込み)、記帳代行は含まれる2か月の終了後、月25万ウォン+VATです。政府に納める税金・手数料は別途です。Bluebricksは法律事務所ではなく、有資格の専門家が行う業務は提携する韓国の専門家が担当します。
本記事は一般情報を提供するものであり、法律上または通関上の助言ではありません。特定の貨物の要件については、税関または関税士にご確認ください。
本ガイドで取り上げる対外貿易法の条文は、貿易業そのものについて免許制度を設けていません。ルールは貨物と、関税法に基づく個々の申告に適用されます。制限対象の貨物には対外貿易法第11条第2項による承認が、戦略物資には第19条の2による輸出許可が必要で、いずれも各条に定める例外があります。他の法令により許可その他の要件が必要な貨物は、その要件を満たしていることを税関に証明しなければなりません(関税法第226条第1項)。
事業者通関固有符号とは、通関固有符号告示に基づき、輸入または輸出を行う事業者を識別するための符号です(第2条第1号及び第2号)。税関は新規の符号を1日以内に登録します(第12条第2項)。例えば虚偽申請や名義の盗用、名義貸しが疑われる場合など、申請者を事前確認の対象に指定したときは、14日以内に登録することができます(第12条第3項、第18条第1項)。
いいえ。貿易業固有番号は、韓国貿易協会の会長が申請を受け付けた後、直ちに付与します(対外貿易管理規定第24条第2項)。一方、通関固有符号は税関が登録します。どちらも輸入申告または輸出申告に記載します。
はい。関税法第242条により、申告は荷主または関税士等の名義で行わなければならないため、会社は自社名義で申告することも、関税士に関税士の名義で申告させることもできます。輸出申告は、荷主に貨物を製造・供給した者の名義で行うこともできます。
関税の納税義務者は、輸入申告時の荷主です。荷主が明らかでない場合で、輸入代行業者が輸入を委託した顧客のために貨物を輸入したときは、その顧客が荷主とみなされます(関税法第19条第1項第1号イ)。輸入付加価値税は関税とともに申告・納付します(付加価値税法第50条)。
現行の外国人投資に関する規定では、別表1(除外業種)に卸売業の項目はありません。卸売業の項目のうち別表2(制限業種)に掲げられているのは食肉卸売業(KSIC 46313)のみで、外国人投資比率が50%未満の場合に認められます。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
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