USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
外国人による韓国でのIT会社設立ガイド。2026年の現行法令に基づき、外国人が所有するソフトウェア会社に対してソフトウェア振興法と電気通信事業法が定める要件を解説します。
動画:外国人直接投資(FDI)ルートで韓国法人を設立する5つのステップを紹介しています。動画は英語です。2:00からは事業者登録を扱っており、特定の事業では追加の許可や承認が必要になる場合があることにも触れています。本記事で扱うソフトウェア・電気通信関連の手続は別のステップで、動画では取り上げていません。動画内で案内しているBluebricksの料金は、その後変更されています。現在の手数料は本記事の最後のセクションに記載しています。
このガイドは、韓国で株式会社(Jusik Hoesa、주식회사)または有限会社(Yuhan Hoesa、유한회사)を設立し、ソフトウェアの開発、顧客向けシステムの構築、オンラインサービスの運営を行おうとする外国人の創業者や外国企業を対象としています。現行の法令の公式条文を確認し、会社設立に加えて必要となる届出や登録を整理します。
個人情報・プライバシー規制、位置情報、クラウドセキュリティ認証、公共調達や公共ソフトウェア事業、オンライン動画・ゲーム・著作権・コンテンツの規制、電子商取引・通信販売の規制、税制優遇、ベンチャー企業認証や研究所認定、従業員の雇用とビザ、個人事業者については扱いません。
ソフトウェア振興法(소프트웨어 진흥법)は、ソフトウェア産業について、ソフトウェアの開発、製作、生産、流通、運用、保守や、その他のソフトウェア関連サービスの提供を行う産業と定義しています(ソフトウェア振興法第2条第2号)。同法第2条第3号及び第4号では、ソフトウェア事業(소프트웨어사업)をその産業に関する経済活動、ソフトウェア事業者(소프트웨어사업자)をその事業を営む者と定義しています。
本記事で取り上げる条文は、こうした業務について許可や届出を定めていません。
サービスが電気通信役務の定義に該当する場合には、電気通信事業法(전기통신사업법)により、サービスの類型と、届け出たものとみなされる規定の適用有無に応じて、科学技術情報通信部(과학기술정보통신부)への届出または登録が求められます。
まず会社を設立し、その後に税務署で事業者登録(사업자등록)を行います。定款の事業目的には、予定しているソフトウェア事業やオンラインサービス事業を記載しておくのが望ましいです。会社設立の手順は会社設立ガイドで説明しています。定款の書き方は定款の事業目的の解説をご覧ください(事業目的の記載自体は許可ではありません)。税務署での手続は事業者登録証明のガイドで扱っています。
次の表は、5つのIT業務と、法律がそれぞれに定める手続を対応させたものです。
| 業務 | 法律上の手続 | 根拠 |
|---|---|---|
| ソフトウェア事業:ソフトウェアの開発・製作・生産・流通・運用・保守と、その他のソフトウェア関連サービス | 本記事で取り上げるソフトウェア振興法の条文には、ソフトウェア関連業務そのものについて許可や届出を義務付ける規定はありません。ただし、会社は事業者実績管理機関にソフトウェア事業者一般現況管理申請書を提出することができます | ソフトウェア振興法第2条第2号から第4号まで、第58条第1項;ソフトウェア振興法施行規則第17条第1項 |
| 付加通信役務(부가통신역무):基幹通信役務以外の電気通信役務 | 科学技術情報通信部への届出 | 電気通信事業法第2条第6号及び第12号、第22条第1項 |
| 小規模な付加通信事業:資本金1億ウォン以下で、インターネットを通じて付加通信役務を提供する事業 | 届け出たものとみなされます。資本金が1億ウォンを超えた日から1か月以内に届け出なければなりません | 電気通信事業法第22条第5項第1号;電気通信事業法施行令第30条第1項及び第2項 |
| 特殊な類型の付加通信役務:著作権法第104条に基づく特殊な類型のオンラインサービス提供者のサービス、またはメッセージ送信システムを電気通信事業者の設備に直接または間接に接続して文字メッセージを送信するサービス | 科学技術情報通信部への登録 | 電気通信事業法第2条第14号、第22条第2項 |
| 基幹通信役務(기간통신역무):電話やインターネット接続など、音声、データ、映像の内容や形態を変えずに伝送する役務、またはその伝送を可能にするために回線を貸し出す役務。ただし、科学技術情報通信部の告示で除外される役務は含みません | 科学技術情報通信部への登録が必要です。登録できるのは法人に限られます。回線設備を保有する事業者では、外国政府と外国人が合わせて発行済株式の49%を超えて保有することはできません | 電気通信事業法第2条第11号、第6条第1項及び第3項、第8条第1項;電気通信事業法施行令第12条 |
ソフトウェア振興法第58条第1項は、科学技術情報通信部がソフトウェア産業の振興を目的として、ソフトウェア事業者に技術人材や事業遂行実績などの資料の提出を求めることができると定めています。科学技術情報通信部は、提出された資料を管理しなければなりません(同条第2項)。
ソフトウェア振興法施行令(소프트웨어 진흥법 시행령)第53条第1項は、その資料として、商号、代表者、売上高、技術人材、事業名、契約期間、契約金額、発注者を挙げています。
ソフトウェア振興法施行規則(소프트웨어 진흥법 시행규칙)第17条第1項により、ソフトウェア事業者は、事業者実績管理機関にソフトウェア事業者一般現況管理申請書(소프트웨어사업자 일반 현황 관리신청서)を提出することができます。条文は「提出することができる」と定めているため、この申請は任意です。
事業者実績管理機関は、行政情報の共同利用により法人登記事項証明書、事業者登録証明、廃業の記録などを確認しなければならず、申請者が行政情報の共同利用による確認に同意しない場合は、該当書類を添付させなければなりません(施行規則第17条第2項)。事業遂行実績の管理を希望する事業者は、契約書と証拠書類を添えてソフトウェア事業遂行実績管理申請書を提出します(施行規則第17条第3項)。
施行規則第17条第4項により、事業者実績管理機関は、事業者の求めに応じてソフトウェア事業者一般現況管理確認書(소프트웨어사업자 일반 현황 관리확인서)とソフトウェア事業遂行実績証明書(소프트웨어사업 수행 실적 증명서)を発行しなければなりません。
電気通信事業法第2条第6号は、電気通信役務(전기통신역무)を、電気通信設備を利用して他人の通信を媒介すること、または電気通信設備を他人の通信の用に供することと定義しています。電気通信事業者とは、同法に基づく登録または届出を行って電気通信役務を提供する者をいい、届出が免除される場合も含まれます(同条第8号)。
電気通信事業は、基幹通信事業と付加通信事業に分かれます(第5条第1項)。付加通信役務とは、基幹通信役務以外の電気通信役務をいいます(第2条第12号)。
本記事では、個々のアプリ、プラットフォーム、SaaS製品が電気通信役務に該当するかどうかは判断しません。該当性は法律上の定義に基づいて決まるため、科学技術情報通信部または有資格の専門家に確認することができます。
電気通信事業法第2条第14号は、特殊な類型の付加通信役務(특수한 유형의 부가통신역무)を2つ定めています。1つは著作権法第104条に基づく特殊な類型のオンラインサービス提供者が提供する役務、もう1つはメッセージ送信システムを電気通信事業者の設備に直接または間接に接続し、文字メッセージを送信する役務です。いずれかを提供する事業者は、届出ではなく科学技術情報通信部に登録しなければならず、人員、設備、財務の健全性などに関する要件を満たさなければなりません(第22条第2項)。
電気通信事業法第22条第1項は、付加通信事業を営もうとする者は、施行令で定める要件と手続に従い、科学技術情報通信部に届け出なければならないと定めています。オンラインによる届出も可能です。
資本金の基準を満たす小規模な付加通信事業を営もうとする者は、届け出たものとみなされます(第22条第5項第1号)。電気通信事業法施行令(전기통신사업법 시행령)第30条第1項は、その基準を、資本金(자본금)1億ウォン以下でインターネットを通じて付加通信役務を提供する事業と定めています。
電気通信事業法施行令第30条第2項は、資本金が1億ウォンを超えた事業者は、超えた日から1か月以内に届け出なければならないと定めています。
付加通信事業を営もうとする基幹通信事業者も、届け出たものとみなされます(電気通信事業法第22条第5項第2号)。
資本金は会社設立時に定めます。詳しくは外国人オーナー向け資本金ガイドをご覧ください。
次の表は、電気通信事業法施行令第29条が定める届出書類と手続に、電気通信事業法第22条第6項の事業開始に関する規定を加えてまとめたものです。
| 項目 | 条文の内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 届出書 | 科学技術情報通信部に提出する付加通信事業届出書で、電子文書による提出も可能です | 電気通信事業法施行令第29条第1項 |
| 通信網構成図 | 新しい類型の付加通信役務を届け出る場合で、科学技術情報通信部が必要と認めて求めたときに限ります | 施行令第29条第1項第1号 |
| 個人情報保護措置構築明細書(개인정보보호조치 구축 명세서) | 事業者が個人情報を取り扱う場合に限ります | 施行令第29条第1項第2号 |
| 法人登記事項証明書と事業者登録 | 科学技術情報通信部は、行政情報の共同利用により法人登記事項証明書または事業者登録証明を確認しなければなりません。事業者登録証明の確認に届出人が同意しない場合は、届出人がこれを添付します | 施行令第29条第3項 |
| 届出の不備 | 科学技術情報通信部は10日以内の期間を定めて補完を求めることができ、届出人の申出があればその期間を延長することができます | 施行令第29条第4項 |
| 届出証明書 | 科学技術情報通信部は付加通信事業届出証明書(부가통신사업 신고증명서)を発行しなければなりません | 施行令第29条第5項 |
| 事業の開始 | 届出日から1年以内に事業を開始しなければなりません | 電気通信事業法第22条第6項 |
電気通信事業法施行令第29条第3項により科学技術情報通信部が法人登記事項証明書または事業者登録証明を確認するため、届出は会社の設立後に行うことになります。これは実務上の順序であり、法律上の要件ではありません。
基幹通信役務とは、電話やインターネット接続のように、音声・データ・映像をその内容や形態を変えずに送信または受信する役務、またはそのような送受信ができるように回線を賃貸する役務をいいます。科学技術情報通信部が告示で定める役務は除かれます(電気通信事業法第2条第11号)。基幹通信事業を営もうとする者は、財務面・技術面の能力や利用者保護計画、事業計画書などを備えて、科学技術情報通信部に登録しなければなりません(第6条第1項)。登録できるのは法人に限られます(第6条第3項)。
第6条第1項ただし書により、自らの商品やサービスを提供する際に、付随的に基幹通信役務を利用してその対価を受け取る者は、登録ではなく基幹通信事業の届出をしなければなりません。商品やサービスの価格にその対価を含めて受け取る場合も対象です。
外国人持株制限は、回線設備(회선설비)を保有する基幹通信事業者に適用されます。回線設備の保有に関する基準は、電気通信事業法施行令第12条に定められています。これらの事業者については、外国政府と外国人を合わせて、発行済株式総数の100分の49を超えて保有することはできません(電気通信事業法第8条第1項)。この計算には株式預託証書や出資持分など議決権株式に相当するものが含まれ、議決権のない種類株式は除かれます。外国政府または外国人が最大株主で、発行済株式の100分の15以上を保有している法人は、外国人とみなされます(第8条第3項)。そのため、外国の親会社が所有する韓国法人自体も、外国人擬制法人(외국인의제법인)として、この持株制限上の外国人に含まれる場合があります。外国法人と、外国人持株比率が第8条第1項の上限を超える法人は、この類型の基幹通信事業について登録することができません(第7条第1項第2号及び第3号)。同法には、本記事で扱わない例外があります。
外国人投資に関する規定(외국인투자에 관한 규정)は省庁告示であり、別表1に外国人投資の対象から除外される業種、別表2に外国人投資が制限される業種を定めています。現行の告示では、別表1にソフトウェア、プログラミング、データ処理、ホスティング、ポータルの項目はありません。
別表2には、有線通信業(61210)、無線及び衛星通信業(61220)、その他の電気通信業(61299)が掲げられています。いずれも、外国政府と外国人が保有する議決権株式が100分の49以下であれば認められます。この外国人には外国人擬制法人も含まれます。その他の電気通信業(61299)では、別表2の上限は回線設備を保有する事業者にのみ適用されます。別表2では、回線設備を保有しない事業者やその他の付加通信事業について、当該項目に基づく株式取得制限はないとされています。別表2には、ソフトウェア出版業、コンピュータプログラミング、データ処理の行はありません。
投資ルートについては、韓国の外国人持株規制の概要と外国人直接投資ガイドをご覧ください。会社の所有と、外国人本人が韓国で就労するための在留資格は別の問題です。在留資格についてはD-8ガイドで扱っています。
電気通信事業法第22条第1項により付加通信事業の届出をした事業者、または同条第2項により特殊な類型の登録をした事業者は、届出日または登録日から1年以内にその事業を開始しなければなりません(第22条第6項)。その後、施行令で定める事項を変更する場合は、科学技術情報通信部に変更届出または変更登録をしなければなりません(第23条)。
付加通信事業の全部または一部を休業・廃業するには、遅くとも予定日の30日前までに利用者に通知し、科学技術情報通信部に届け出なければなりません。また、1年以上継続して休業することはできません(第26条第1項)。
会社の商業登記の変更は、法院登記所に対する別の手続です。こちらは商業登記の変更期限の解説で扱っています。
当社は、株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店というBluebricksが対応する3つの形態の設立を、USD 1,999の定額料金で行います。内訳は、USD 999のデポジットと、USD 1,000の残金です。残金は、署名・公証・アポスティーユを済ませた書類をご返送いただいた後、登記申請の前にお支払いいただきます。最初の12か月分のソウルのバーチャルオフィスと、2か月分の記帳代行が含まれます。2年目からは、バーチャルオフィスは年66万ウォン(VAT込み)です。記帳代行は、含まれる2か月が過ぎた後は月25万ウォンで、VATは別です。政府に納める税金や手数料は別途かかります。当社は法律事務所ではなく、有資格者の業務は提携する韓国の専門家が行います。
本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。特定のサービスが電気通信役務に該当するかどうかは、科学技術情報通信部または有資格の専門家に確認してください。
本ガイドで取り上げるソフトウェア振興法の条文には、ソフトウェア関連業務そのものについて許可や届出を義務付ける規定はありません。一方、ソフトウェア事業者は、ソフトウェア振興法施行規則第17条第1項に基づき、ソフトウェア事業者一般現況管理申請書を任意で提出することができます。
そのサービスが、電気通信事業法第2条第6号に定める電気通信役務の定義に該当するかどうかによります。本ガイドでは個々の製品を分類していないため、科学技術情報通信部または有資格の専門家に確認することが重要です。通常の類型の付加通信役務を提供する事業を営もうとする場合、同法第22条第5項により届け出たものとみなされる場合を除き、第22条第1項に基づく届出が必要です。2つの特殊な類型については、届出ではなく第22条第2項に基づく登録が必要です。
電気通信事業法施行令第30条第2項により、小規模な付加通信事業として届出が免除されていた事業者は、資本金が1億ウォンを超えた日から1か月以内に科学技術情報通信部に届け出なければなりません。
電気通信事業法第8条第1項の持株上限は、回線設備を保有する基幹通信事業者に適用されます。回線設備の保有に関する基準は、電気通信事業法施行令第12条に定められています。現行の告示である外国人投資に関する規定の別表2には、ソフトウェア出版業、コンピュータプログラミング、データ処理に該当する行はありません。
はい。電気通信事業法第8条第3項により、外国政府または外国人が最大株主であり、発行済株式の100分の15以上を保有している法人は、持株制限の適用上、外国人とみなされます。
電気通信事業法施行令第29条第1項は、付加通信事業届出書を求めています。これに加えて、通信網構成図は新しい類型のサービスを届け出る場合で科学技術情報通信部が求めたときに限り、個人情報保護措置構築明細書は個人情報を取り扱う事業者の場合に限り提出します。施行令第29条第3項により、科学技術情報通信部は行政情報の共同利用により法人登記事項証明書または事業者登録証明を確認しなければなりません。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
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