USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
韓国の指定取引外国為替銀行(지정거래외국환은행)が、外国人投資促進法に基づく子会社や外国企業の支店とどう関わるのか、外貨買入証明書で何を確認できるのか、送金人の名義がなぜ重要なのかを解説します。
動画:Bluebricks創業者のJunが、外国人投資の1億ウォン(KRW 100 million)ラインについて話しています。1:07ごろからは、ちょうど1億ウォン分をドルで送金することを失敗例の一つとして挙げています。動画は英語です。
新たに韓国で設立する法人への資金送金は、口座への着金だけで完結するものではありません。外国人投資促進法による子会社の場合も外国企業の支店の場合も、資金は外国為替銀行を通じ、それぞれ異なるルールに沿って入ってきます。そして銀行が発行する書類は、後で再び使われます。本記事では、この資金の流れと、その中心にある指定取引外国為替銀行(지정거래외국환은행)について説明します。全体像については、まず韓国の外国人直接投資ガイドをご覧ください。
この用語は外国為替取引規定(외국환거래규정)に由来します。外国為替取引規定第1-2条第35号は、指定取引外国為替銀行を、同規定の対象となる行為や取引の当事者が、対外取引と事後管理のために指定した外国為替銀行(외국환은행)と定義しています。
いわば、取引に関する記録を管理する銀行です。その後の申告や支払いは、その銀行に保存されている記録と照合されます。
第10-11条第1項は、外国為替取引の申告と事後管理のために銀行を指定しなければならない者を列挙しています。第16号は、第9章第3節に基づいて国内支社を設置・運営しようとする者です。第20号では、韓国銀行総裁が必要と認めるその他の者も対象となり得ます。
具体的な仕組みは第10-11条の残りの項に定められています。
したがって、指定を要する取引を別の銀行が途中からそのまま引き継ぐことはできません。まず指定名簿を確認する必要があります。
どの章が適用されるかは、何を設立するかによって決まります。外国為替取引規定第9-1条第1項は、居住者と非居住者が直接投資、支店の設置、不動産の取得を第9章に基づいて申告すると定めています。ただし、非居住者が外国人投資促進法(외국인투자 촉진법)に基づいて韓国に直接投資する場合は、同項ただし書により第7章が適用されます。そのうえで第7-32条第1項第2号は、外国人投資促進法で認められる外国人投資のために非居住者が居住者から証券を取得する場合、同条による申告は不要としています。
株式の取得が外国人投資促進法による外国人投資に該当しない場合は、取引の内容によっては、外国為替取引規定に基づく別途の証券取得申告が必要になることがあります。詳しくは証券取得申告と外国人投資申告の違いで解説しています。
| 外国人投資促進法による子会社 | 支店・連絡事務所 | |
|---|---|---|
| 適用されるルール | 外国人投資促進法。外国為替取引規定第9-1条第1項ただし書により、同法による直接投資は第7章へ | 外国為替取引規定第9章第3節(第9-32条から第9-37条) |
| 最初の申告と提出先 | 外国人投資申告(외국인투자 신고)。申告の受理と証明書の発行はKOTRAまたは外国為替銀行に委託されている(外国人投資促進法施行令第40条第2項第1号) | 指定取引外国為替銀行の長に設置申告(第9-33条第1項)。一部の業種は代わりに財政経済部長官に申告(第9-33条第2項) |
| 資金の入り方 | 株式の対価としての資本金。KOTRAのガイドでは、非居住者外貨口座を使う方法と、指定取引外国為替銀行が発行する一時口座番号を使う方法が説明されている | 本社からの営業基金(영업기금)を指定取引外国為替銀行を通じて導入(第9-34条第1項) |
| 後の手続きで使用する銀行発行書類 | 送金人を確認できる外貨買入証明書または外貨預金証明書。外国人投資企業登録の申請に添付(同法施行規則第17条第1項第1号) | D-7ビザの提出書類一覧には、営業基金が入ってきたことの証明として外貨買入証明書が含まれている(D-7ガイド) |
| 資金を海外へ戻すとき | 外国人投資促進法第3条第1項により、送金時点で申告または許可されている内容に従って送金が保証される | 支店の純利益は第9-35条第2項の書類を添えて指定取引外国為替銀行を通じて送金。閉鎖時の処分代金は第9-37条第2項による |
外国人投資促進法第5条第1項により、外国人投資を行おうとする外国人は、事前に産業通商部長官(산업통상부장관)に申告します。同条第4項は、申告証明書を遅滞なく発行するよう定めています。
この申告業務は、実務上、委託先が取り扱います。同法施行令第40条第2項は、これをKOTRAの長(その長が指定する貿易館・支店・事務所を含む)と外国為替銀行の長(その長が指定する支店を含む)に委託しています。第1号は申告の受理と申告証明書の発行、第2号は外国人投資企業登録(외국인투자기업 등록)を対象としています。
KOTRAの韓国事業設立ガイド(2026年版)は、申告の提出先として、KOTRA、KOTRAの海外投資拠点事務所、国内銀行の指定された本店または支店、外国銀行の国内支店を挙げています。同ガイドでは、送金を取り扱う銀行を「指定取引外国為替銀行」と呼んでいます。このため、実務上も、投資家が申告や送金の際に利用する銀行について、この名称が使われています。
送金するものは出資目的物(출자목적물)です。外国人投資促進法第2条第1項第8号가目には、外国為替取引法(외국환거래법)による対外支払手段、またはそれを交換して得た国内支払手段が含まれます。分かりやすい例は、海外から送金される資金です。
KOTRAのガイドによると、資本金は海外から韓国国内の銀行に送金する方法のほか、現金を携帯して税関を通じて持ち込む方法もあります。現金を持ち込む場合は税関で申告し、外貨申告確認書を受け取ります。
受け取る側では、非居住者外貨口座を開設するか、指定取引外国為替銀行が発行する一時口座(仮口座、임시계좌)の口座番号を使います。一時口座番号を使う場合は、受取人名と受取銀行の情報だけで送金できます。KOTRAのガイドに示されている送金指示の記載例は次のとおりです。
着金後、資本金はウォンに換算され、株式払込金の預入用口座に移されます。KOTRAのガイドでは、その後、銀行が設立登記のための株式払込金保管証明書を発行するとされています。場合によっては、代わりに銀行の残高証明書を使えることもあります。両方については資本金の払込証明に関する記事で説明しています。
銀行から、定款、創立総会議事録、取締役会議事録、株式受領証などについて、公証済みの写しの提出を求められる場合があります。送金前に銀行の書類一覧を確認してください。その後、設立した会社名義の事業用口座を開設するには別途手続きが必要です。詳しくは外国人のための韓国法人口座をご覧ください。
外国人投資促進法施行令第2条第2項は、株式取得による外国人投資の要件を定めています。投資額が1億ウォン(KRW 100 million)以上であることに加え、議決権のある株式または資本総額の10%以上を保有すること、または株式を保有したうえで役員を派遣・選任することのいずれかが必要です。同条第3項は、2人以上の外国人が共同で投資する場合、投資額を1人ずつ計算するとしています。5,000万ウォンずつ出す共同投資家2人は、それぞれ基準に届きません。
この基準はウォンで定められています。冒頭の動画で、Bluebricks創業者のJunは、ちょうど1億ウォン分のドルを送金することを失敗の一つに挙げています。Junの説明によると、基準は韓国ウォンで判断されます。為替レートが変動するため、送金のタイミングによっては9,900万ウォン相当となり、外国人直接投資に該当しなくなる可能性があるというのが、Jun自身の見解です。
同法施行令の1億ウォンの基準はウォンで定められており、KOTRAのガイドは、送金された外貨が株式の払込みのためにウォンに換算される流れを説明しています。本記事で引用した資料には、基準を満たすかどうかをどの為替レートやどの日付で判断するかは書かれていません。そのため、余裕を持たせた金額で送金を計画し、送金前に銀行に金額を確認してください。
ショート動画:Junが1億ウォンのラインをめぐる2つの失敗について話しています。動画は英語です。
書類そのものについては外国為替取引規定第2-2条第4項が定めています。外国為替銀行が外国人居住者または非居住者から外国為替を買い入れたときは、外貨買入証明書(외화매입증명서)、領収証、計算書など、買入を証明する書類を1回に限り発行します。なお、外国為替取引規定の条文では「外国為替買入証明書(외국환매입증명서)」という名称が使われています。発行は1回だけなので、原本は会社の記録として保管してください。
再び使われる場面の一つが外国人投資企業登録です。外国人投資促進法第21条第1項第1号は出資目的物の払込みが完了したときに登録を求めており、同法施行令第27条第1項はその日から60日以内としています。登録手続きについては外国人投資企業登録証明書ガイドで解説しています。KOTRAのガイドによると、登録は申告をしたのと同じ機関に申請します。
同法施行規則第17条第1項第1号は、申請書に、送金人を確認できる外貨買入証明書または外貨預金証明書(외화예치증명서)の写しを添付するとしています。個人事業者の場合は、商号名義の預金証明書です。現物出資はこの号の対象外です。
同じ号は、他人が送金した場合も扱っています。外国人投資家が自ら送金または持ち込みをしていない場合は、他の者が投資家に代わってそれを行ったことを証明する書類を添付します。
そのため、投資家以外の者が送金する場合、登録の際には、その者が投資家に代わって送金または持ち込みをしたことを示す書類が必要になります。証明書に記載された送金人と申告書に記載された投資家が同一の個人または法人であれば、書類間の整合性を確認しやすくなります。
支店や連絡事務所の場合、設置当初から指定取引外国為替銀行が主な手続きの窓口となります。第9-32条第2項は両者を区別しています。支店(지점)は韓国内で収益を生む営業活動を行います。事務所(사무소)は収益を生む営業活動を行わず、業務連絡、市場調査、研究開発など営業以外の機能だけを行います。設置については支店登記と連絡事務所のガイドで解説しています。
第9-33条第1項により、非居住者は指定取引外国為替銀行の長に設置を申告します。ただし一部の業種は、第9-33条第2項により代わりに財政経済部長官(재정경제부장관)に申告します。対象は、貸金業、海外金融仲介業、カード・割賦金融業などの銀行以外の金融業、証券・保険関連業、そして外国人投資促進法その他の法令で認められていない業種です。その後の変更は、様式第9-9号で設置申告を受理した者に申告します(第9-33条第4項)。
| 段階 | 規定 | 指定取引外国為替銀行に出すもの |
|---|---|---|
| 指定 | 第10-11条、KOTRAのガイド | KOTRAは設置書類の一つとして外国為替銀行指定(変更)申請書(様式第1-2号)を挙げています。支店はまず実名確認番号で指定し、事業者登録証または固有番号証の発行後に変更します。 |
| 設置申告 | 第9-33条第3項 | 様式第9-8号、本社の名称・所在地・主な事業を証明する書類、他の法令で必要な許可がある場合はその写し、韓国内で行う事業の内容と範囲を記載した書類 |
| 営業基金 | 第9-34条第1項 | 海外の本社からの営業基金を指定取引外国為替銀行を通じて導入します |
| 支店による純利益の送金 | 第9-35条第2項 | 様式第9-10号に、支店の貸借対照表、損益計算書、納税証明(납세증명)を添付。当期の純利益が導入した営業基金の100%以上、または1億ウォンを超える場合は、公認会計士の監査証明書も添付。財政経済部長官に設置申告をした支店は、関係法令に基づく許可書などで代えることができます |
| 閉鎖 | 第9-37条第1項・第2項 | 閉鎖申告は様式第9-11号で設置申告を受理した者に提出。国内資産の処分代金を海外へ送る場合は、支店の所轄税務署が発行した納税証明を指定取引外国為替銀行の長に提出 |
営業基金の送金記録は、職員のD-7ビザ申請にも関係します。D-7ビザの提出書類一覧には、営業基金が韓国に導入されたことを証明する書類の一つとして外貨買入証明書が挙げられています。また、ビザ申請の書類一覧に限り、代わりに事業計画書を提出することも認められています。どの一覧が適用されるかは、行うD-7申請によって異なります。詳しくは支店職員のためのD-7ビザガイドをご覧ください。
資金の導入時に作成された書類は、海外への送金手続きにも影響します。外国人投資促進法第3条第1項は、配当などの株式から生じる果実、株式の売却代金、同法の対象となる借款契約に基づく元本・利子・手数料について、海外への送金を保証しています。この保証は、送金時点の外国人投資申告または許可の内容に従って適用されます。
このため、最初の送金時から、申告内容、送金人、送金額を、実際の投資家と資金の流れに整合させておくことが重要です。支店はこれとは異なり第9章の流れに沿って、利益と閉鎖時の処分代金を、上記の書類を添えて同じ指定取引外国為替銀行を通じて送り返します。
送金前の簡単なチェックリストです。
Bluebricksは、株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)または支店を、一律USD 1,999のサービス料金で設立します。内訳はデポジットUSD 999と残金USD 1,000で、残金は署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の直前にお支払いいただきます。最初の12か月分のソウルのバーチャルオフィスと、2か月分の記帳が含まれます。2年目以降のバーチャルオフィスは年66万ウォン(VAT込み)です。政府に納める税金・手数料は別途です。
当社は法律事務所ではなく、資格を要する業務は提携する韓国の専門家が行います。投資資金の送金は投資家であるお客様ご自身が行い、送金手続きは銀行が取り扱います。当社が対応する3つの会社形態を比較できます。
本記事は一般的な情報です。ご自身のケースで現在求められる要件は外国為替銀行またはKOTRAにご確認いただき、外国為替取引規定の公式条文とKOTRAの2026年版ガイドもご確認ください。Invest Koreaでも投資家向けの情報が公開されています。
外国為替取引規定第1-2条第35号の定義は同じで、当事者が対外取引と事後管理のために指定する外国為替銀行です。第10-11条第1項第16号は、第9章第3節に基づいて国内支社を設置しようとする者を挙げています。一方、外国人投資促進法による直接投資は第9-1条第1項により第7章に従います。それでもKOTRAのガイドは、外国人投資促進法のルートで一時口座番号を発行する銀行をこの用語で呼んでいます。ご自身のケースをどう扱うかは、銀行またはKOTRAにご確認ください。
KOTRAのガイドによると、指定取引外国為替銀行が発行する一時口座(仮口座)の口座番号で、投資家は非居住者外貨口座を開設する代わりに、この口座番号を使って資本金を送金できます。これを使えば、受取人名と受取銀行の情報だけで送金できます。
外国人投資促進法施行規則第17条第1項第1号は、その場合についても定めています。外国人投資家が自ら送金または持ち込みをしていない場合は、他の者が投資家に代わって送金または持ち込みをしたことを証明する書類を登録申請書に添付します。投資家本人の口座から送金すれば、書類の整合性を確認しやすくなります。
外国人投資促進法施行令第2条第2項は、この基準をウォン建てで定めています。KOTRAは送金された外貨がウォンに換算される流れを説明していますが、本記事で引用した資料には、基準を満たすかどうかをどの為替レートやどの日付で判断するかは書かれていません。必要なウォン金額に余裕を上乗せして送金を計画し、送金前に銀行に金額を確認してください。
はい。外国為替取引規定第10-11条第5項により、変更は現在の指定取引外国為替銀行を通じて、新しい銀行の確認を受けて行い、新しい銀行が外為情報集中機関に報告します。KOTRAのガイドには、支店はまず実名確認番号で指定し、事業者登録証または固有番号証の発行後に変更するとも記載されています。
はい。外国為替取引規定第9-33条第1項により、国内支社(국내지사)として支店(지점)または事務所(사무소)を設置しようとする非居住者は、指定取引外国為替銀行の長に申告します。ただし、第9-33条第2項により財政経済部長官に申告する業種は除きます。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
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